解説ガイド|退職日・税金の境目

月末退職 vs 月末1日前退職はどっちが得?

ボーナス月の社会保険料免除、1〜5月退職の住民税一括徴収、勤続10年/20年の境目と退職所得控除10年ルールを解説しています。

1. 月末1日前退職が圧倒的に得になる2つのケース

社会保険料(健康保険・厚生年金)は「資格喪失日(=退職日の翌日)の前月分まで」徴収されます。したがって月末1日前(例:6月29日)に退職すると資格喪失日が6月30日となり、6月分の会社社保が一切かかりません。

  • ① ボーナス支給月に退職する場合:賞与支給日に在籍し、その月の末日より前に退職すると、賞与にかかる約14〜15%の社会保険料が丸ごと免除されます(賞与70万円なら約10万円超の手取り増)。
  • ② 退職翌日に転職先入社または配偶者の扶養に入る場合:国保・国民年金(2026年度 17,920円/月)の自己負担が発生しないため、退職月の会社社保が純増します。

2. 1月〜5月退職は「住民税一括徴収」の手元現金ショックに注意

1月1日〜5月31日の間に退職する場合、地方税法の規定により残りの住民税(最大5ヶ月分)が最終給与または退職金から原則一括徴収されます。年間税額自体は変わりませんが、退職直後に手元資金が一気に数万〜15万円減るため資金繰り計画に織り込む必要があります。

3. 勤続10年・20年の境目と2026年1月施行「退職所得控除10年ルール」

雇用保険は自己都合でも被保険者期間10年で90日→120日、20年で120日→150日へ給付日数がジャンプします。さらに退職所得控除は勤続20年以下が年40万円、20年超が年70万円(1年未満は切り上げのため20年1ヶ月=21年扱いで870万円控除)となります。

加えて2026年1月1日以降は、iDeCo・企業型DCの一時金を先に受け取ってから会社の退職金を受け取る場合の重複調整期間が従来の5年から10年(前年以前9年内)へ拡大されました。定年前後の受取順序を誤ると数百万円分の控除が削られるため、必ず受取順をシミュレーションしましょう。