解説ガイド|雇用保険法改正

2025〜2026年 雇用保険法改正のポイントと基本手当日額

自己都合退職の給付制限1ヶ月短縮、教育訓練の受講による制限解除、2026年8月改定の基本手当日額上限テーブルをまとめています。

1. 自己都合退職の給付制限が「2ヶ月 → 原則1ヶ月」へ短縮

2025年(令和7年)4月1日以降の離職者から、正当な理由のない自己都合退職における失業保険(基本手当)の給付制限期間が、従来の原則2ヶ月から原則1ヶ月へ短縮されました。

これにより、離職票の提出・受給資格決定から待期期間7日間+給付制限1ヶ月+認定期間を経て、初回振込までの空白期間が従来より約30日短くなっています。ただし、離職日前5年間に2回以上自己都合で受給資格決定を受けている場合は、従来通り3ヶ月の給付制限が適用されます。

2. 教育訓練の受講で「給付制限そのものが解除(免除)」に

同じく2025年4月改正の目玉が、リスキリング支援としての教育訓練受講による給付制限解除です。離職日前1年以内または離職日以後に以下の対象教育訓練を受講開始し、ハローワークへ「訓練開始日の証明書」等を提出することで、1ヶ月の給付制限が解除され、待期7日間のみで基本手当の受給対象となります。

  • 一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の指定講座
  • 公共職業訓練等(ハロートレーニング)
  • 短期訓練受講費の対象となる教育訓練 等

3. 2026年(令和8年)8月1日改定 基本手当日額の上限・下限テーブル

毎月勤労統計調査の平均給与上昇(前年度比+2.7%水準)を受け、2026年8月1日から基本手当日額の上限・下限がいずれも引き上げられました。

離職時の年齢区分 賃金日額 上限 基本手当日額 上限 28日分上限目安
30歳未満 14,900円 7,450円 208,600円
30〜44歳 16,540円 8,270円 231,560円
45〜59歳 18,220円 9,110円 255,080円
60〜64歳 17,400円 7,830円 219,240円
全年齢一律 下限 3,203円 2,562円 71,736円