解説ガイド|任意継続 vs 国民健康保険

2026年度版 任意継続 vs 国民健康保険の選び方

子ども・子育て支援金(0.23%)、国保上限113万円、任意脱退を使った「1年目任意継続→2年目国保」の仕組みを解説しています。

1. 2026年度の2大改定:子ども・子育て支援金新設と国保上限113万円

2026年3月分から協会けんぽの全国平均健康保険料率は9.90%(最低:新潟県9.21%〜最高:佐賀県10.55%)、介護保険料率は1.62%へ改定されました。さらに同年4月分から全国一律で「子ども・子育て支援金率(0.23%)」が新設され、任意継続被保険者も全額自己負担として4月納付分から徴収対象となります。

一方、国民健康保険も2026年度から従来の3区分に第4区分「子ども・子育て支援納付金分(上限3万円)」が加わり、賦課限度額の合計は113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子育て3万、40歳未満は96万円)へ引き上げられました。

2. よくある誤解:「任意継続は2年間やめられない」は2022年に廃止

2022年1月の健康保険法改正により、任意継続被保険者は「任意継続被保険者資格喪失申出書」を提出することで、受理された月の翌月1日にいつでも任意脱退できるようになりました。

退職1年目は前年の現役時代の所得で国保が高額になりやすいため標準報酬月額上限32万円+扶養加算ゼロの任意継続が有利になりやすく、無職期間を経て所得が大きく下がった2年目に任意脱退して国民健康保険へ切り替えるハイブリッド戦略が多くの会社員で2年間最安になります。

3. 会社都合・特定理由離職なら「1年目から国保」が逆転する理由

倒産・解雇・残業過多・体調不良による特定理由離職者などの非自発的失業者は、ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証を市区町村窓口へ提出することで、国民健康保険の算定対象となる給与所得が30/100へ大幅軽減されます(離職翌日の属する月から翌年度末まで)。この特例が使える場合は年収500〜600万円層でも1年目から国保の方が安くなるケースが大半です。