どっちが得?退職・社会保険の2択比較一覧
退職前後に迷いやすい2択を2025〜2026年最新の公的ルールで比較。各ページで結論と差額を最初に確認できます。
健康保険(任意継続 vs 国保)
任意継続 vs 国民健康保険(単身・年収400万円)
単身・年収400万円(東京都)では1年目は任意継続が安いが、2年目は前年所得減で国保が大幅安に。2022年改正の任意脱退で「1年目任意継続→2年目国保」が最安。
任意継続 vs 国民健康保険(単身・年収600万円)
年収600万円超は任意継続の標準報酬月額上限(32万円)が効くため、1年目は任意継続が国保より年10万円以上安くなる典型ケース。
任意継続 vs 国民健康保険(扶養家族2人・年収500万円)
国保は加入者全員に均等割がかかる一方、任意継続は扶養家族が何人いても追加保険料ゼロ。家族世帯は1年目の差額が20万円以上に拡大。
任意継続 vs 国民健康保険(会社都合・非自発的失業30%軽減)
会社都合・特定理由離職者は国保の給与所得が30/100へ圧縮されるため、年収500万円帯でも1年目から国保が任意継続を大きく逆転。
1年目任意継続→2年目国保へ任意脱退 vs 任意継続2年固定
2022年改正で本人の申出による任意脱退が可能に。無職2年目は所得ゼロで国保が大幅減額されるため、切替だけで20万円以上の節約が可能。
協会けんぽ最低率(新潟9.21%)vs 最高率(佐賀10.55%)任意継続差額
同じ上限32万円でも、都道府県ごとの協会けんぽ料率差(1.34ポイント)で任意継続の2年間保険料に10万円超の地域格差が生じる。
60歳定年退職(年収800万円):任意継続 vs 国民健康保険(介護込)
2026年度は国保上限が4区分合計113万円へ引上げ。年収800万円・配偶者ありの定年退職1年目は任意継続が年50万円以上有利になる。
失業保険・傷病手当金・再就職手当
自己都合退職 vs 会社都合退職(32歳・月収30万円・勤続5年)
32歳・勤続5年は会社都合になると給付日数が90日→180日へ倍増し給付制限もゼロ。受給総額だけで約60万円、国保30%軽減も含めると約80万円差。
自己都合退職 vs 会社都合退職(48歳・月収55万円・勤続20年)
45〜59歳・勤続20年以上は法定最長の330日+最高日額上限9,110円が適用。会社都合の総額は約300万円に達し、自己都合と約164万円もの大差がつく。
自己都合(1ヶ月制限)vs 教育訓練受講で給付制限解除(2025年改正)
2025年4月改正で自己都合でも対象講座を受講すれば給付制限が解除され初回入金が約1ヶ月前倒し。さらに教育訓練給付金(最大70〜80%)も併用可能。
失業保険を満額受給(100%)vs 早期就職で再就職手当(70%)
給付金単体では満額が上回るが、再就職後の給与を含めた6ヶ月キャッシュ比較では早期再就職(70%手当+給与)が100万円以上手元に残る。
再就職手当70%(残2/3以上)vs 再就職手当60%(残1/3以上)の分岐点
給付日数120日の場合、残80日(40日消費)が70%と60%の分岐点。入社日が1日ずれるだけで一時金が約5〜7万円変わるため内定日の調整が重要。
傷病手当金(最大18ヶ月)→失業保険切替 vs 退職後すぐ失業保険
医師により労務不能と診断された場合、傷病手当金(非課税・月給の2/3×最長18ヶ月)の後に延長済み失業保険へ繋ぐと、総額は単独受給の数倍規模に。
給付金サポート業者に依頼(手数料15%想定)vs 自分で無料手続き
公的給付は本来無料で自力申請でき、手数料ゼロが最大手取り。一方、体調不良で書類準備や延長手続きを漏れなく進める負荷が重い場合のみ専門家相談を比較検討。
傷病手当金継続:退職日当日に1時間出社 vs 退職日当日も完全休養
退職日当日にわずかでも出勤すると「労務不能」の継続要件が途切れ、退職後最大18ヶ月分の傷病手当金(数百万円)が全額受け取れなくなる最重要注意点。
失業保険受給中のアルバイト(週20h未満・1日4h未満)vs 完全無収入
1日4時間以上の就労は当日分の基本手当が先送り(減らないが後ろ倒し)。週20時間以上は就職扱いになるため、ルール把握が受給ミス防止の鍵。
退職日タイミング・有給消化・勤続の境目
月末退職 vs 月末1日前退職(通常月・次職未定/無職)
退職後すぐ無職になる場合、1日前退職は会社社保が浮く代わりに国保+国民年金17,920円が発生。将来の厚生年金1ヶ月分も踏まえると月末退職が有利になりやすい。
ボーナス月の月末退職 vs 月末1日前退職(賞与60万円)
賞与支給月の末日前に資格喪失すると、賞与にかかる社会保険料(約14.5%=約8.7万円)が丸ごと免除。国保・国民年金を払っても大幅プラス。
転職先あり・配偶者扶養あり:月末退職 vs 月末1日前退職
退職翌日に配偶者扶養(第3号)や次社へ切替できるなら国保・国民年金の自己負担が発生せず、退職月の会社社保(約5万円)がそのまま手取り増。
1〜5月退職(住民税一括徴収)vs 6〜12月退職(普通徴収)
年間税額自体は同じだが、2月退職は残り4ヶ月分の住民税(約7.5万円)が最終給与から強制一括徴収され、直後の手元資金が急減する点に要注意。
勤続9年11ヶ月退職 vs 勤続10年0ヶ月退職(失業保険30日差)
自己都合退職でも被保険者期間10年到達で所定給付日数が90日→120日へ+30日増加。月収35万円なら1ヶ月待つだけで失業保険が約21万円増える。
勤続19年11ヶ月退職 vs 勤続20年1ヶ月退職(退職所得控除&失業保険)
勤続20年超は退職所得控除が年40万→年70万へ跳ね上がり、さらに雇用保険も120日→150日(+30日)へ増加。数ヶ月の差で手取り数十万円が変わる。
有給20日を全消化して退職 vs 未消化のまま即日退職
月収30万円の有給20日は額面約28〜30万円(手取り約23万円)の現金価値+社会保険継続1ヶ月分に相当。交渉が難しい場合は労組運営の退職代行費用を引いても大幅プラス。
退職代行費用(2.5万円)を払って有給20日消化 vs 泣き寝入り退職
有給20日の手取り価値(約21万円)に対し、労組系退職代行の相場は2〜3万円。有給が3日以上残っていれば金銭収支だけでもプラスになる計算。
64歳11ヶ月退職(基本手当 最大240日)vs 65歳退職(高年齢求職者給付金50日)
64歳11ヶ月退職は基本手当が150日(約117万円)だが老齢厚生年金が支給停止。65歳退職は一時金50日(約39万円)だが年金と満額併給できるため、年金額次第で逆転する。
退職金・iDeCo 10年ルール・国民年金
退職金1,500万円:一時金受取 vs 年金分割受取(勤続25年)
一時金は分離課税+退職所得控除+1/2課税で税負担が極小かつ国保料にも影響しない。年金受取は毎年の所得に乗るため税金・国保負担が増えやすい。
2026年10年ルール:iDeCo一時金と退職金を10年以内受取 vs 10年超空ける
2026年1月改正でiDeCo一時金先行時の重複排除期間が5年→10年へ拡大。受取順を誤ると数百万円分の退職所得控除が削られ手取り税額が急増。
退職後の国民年金(月17,920円):全額納付 vs 失業特例免除
離職票があれば前年所得を除外して全額免除が通りやすい。6ヶ月で107,520円の現金を温存しつつ、未納と違い将来の基礎年金も半額分が保障され10年以内追納も可能。